よくある質問

1　リフォームの目的を明確に
2　情報を収集しよう
3　数社から見積を取ろう
4　信頼できる業者を選ぶ
5　契約は慎重に
6　必ず契約書等必要な書類を交わす
7　工事内容の確認
8　工事終了後は書類を確認

昭和56年（1981年）以前の木造住宅は、現在の建築基準法による耐震基準に比べ耐震性が比較的低いとされています。

この建設年次が建物の耐震性を知る上で一つの目安となりますが、住宅の耐震性能については、専門家による耐震診断により確認することができます。
なお、函館市では昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て木造住宅の簡易な耐震診断を無料で行っているほか耐震診断に要する費用の一部を補助しております。
詳しいことは、函館市都市建設部建築行政課にお問い合わせください。

施工業者選びは、工事の出来を左右し保証やアフターサービスを受ける上で重要なポイントとなります。

建設業法に基づく許可業者であることはもちろんですが、建築士の資格者がおり施工実績が十分であることや、オーナーが希望する工事内容に対し適切な見積と説明、問題点やリスクなどについても適確にアドバイスしてくれることなど、様々な観点から検討し業者を選定することが大切です。

新築住宅で、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の欠陥のことを瑕疵（かし）といいます。

住宅建設の事業者は瑕疵に対して10年間の住宅瑕疵担保責任を負っており、責任履行のために、資力を確保するため「保険」などの措置をとることが、義務化されています。これにより、肝心の事業者が倒産してしまっていても、住宅の引き渡しから10年以内に瑕疵が見つかった時に、保険金や保証金で修理費用をカバーしてくれます。
詳しいことは、「一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会」のホームページで具体的内容を確認できます。

リフォームを実施するにはいくつかのポイントがあります。

まず、どこをどうリフォームしたいか目的や要望を事前に整理しておく必要があります。
また、見積の依頼をする際には、建物状況を調査してもらい複数業者から見積書を作成してもらいましょう。見積書の内容が希望どおりの内容かどうか、予算に合っているのか、工事範囲や工事期間、使用資材など不明な点は確認し、契約することが大事です。
なお、リフォームの進め方については、（一社）住宅リフォーム推進協議会のホームページで詳しく説明されておりますので参考にしてください。

業者とのトラブル防止には契約書が重要となります。

請負契約書と約款、工事内容や金額などを具体的に記載している見積書や設計図書が希望どおりになっているか確認することが大事です。小規模な工事でも、必ず契約書を取り交わすべきです。

新築して間もない住宅であれば、手掛けてくれた事業者に相談するのが良いでしょう。

それ以外では、地元の管工事業協同組合（水道修繕センター）などに業者を紹介してもらうのが良いでしょう。

築後10年～12年程度で専門家による「建物診断」を実施し、30年間の長期修繕計画を作成します。

その計画にそって理事会や専門委員会で１～２年間検討します。その後定期総会や臨時総会に設計監理等の議案・実施計画の議案を提出し、議決後に着手します。なお、築後10年未満で不備があれば、工事に瑕疵があった可能性がありますので、早期に分譲会社に連絡してください。

内容証明郵便で請求することを検討します。（理事長名や弁護士名等で）

面談が可能であれば複数の役員で面談し納付約束を取り付け、文書で確認します。
多額になる前に、駐車場の使用停止等も検討し通告します。
様々な対策が考えられますので是非ご相談ください。

現在の管理規約と国土交通省が示している「標準管理規約」を比較し、改正部分を考えます。

１～２年程かけて複数の役員で作業を進めてください。相談コーナーでもお手伝いいたします。

使用されている部材にもよりますが、築後25～30年程度は大丈夫かと思います。

特に給湯管は電触等によるピンホールが発生しやすく、部分的に対応するのではなく受水槽方式から直結・直結＋加圧ポンプ方式への検討などを含めて更新工事を検討されるのが良いかと思います。

最近分譲されているマンションは「24時間換気システム」が設置されていますので、分譲時の注意事項を守ってください。

設置されていないマンションは,朝・夕30分～1時間程度、窓や室間のドアを開け通風換気してください。さらに、冬期間は、除湿機やDIY店で売っている製品を利用することをご検討ください。